[仏・ＥＤＦ] ＥＰＲ建設促進決める 取締役会

　仏電力公社（ＥＤＦ）は、６月２２日の取締役会で、ＥＤＦのエネルギー戦略を議論。２０２０年まで原子力のオプションを残しておくことを決めるとともに、Ｆ・ルスリー会長に対し、欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）の実証炉建設に向けた「すべての必要な行動」を取るよう求めた。これを受けてルスリー会長は、今後、立地候補地の関係者と協議し、８月１日までに取締役会に報告することになった。

　仏では２０１５年頃から運転中の原子力発電所の退役が始まることが予想されており、ＥＰＲはこれを代替するものとしての位置付け。立地が順調に進めば、フィンランドのオルキルオト原子力発電所３号機とならんで、ＥＰＲ建設計画が前進することになる。

　ルスリー会長は、今後、立地候補地域の代表者等と協議、国家公聴委員会（ＣＮＤＰ）による公聴会等の開催などを経て、原子力規制当局による建設許認可手続きに移るとしている。

　ＥＰＲ建設サイトはまだ決まっていないが、ＥＤＦが運転中の原子力発電所立地地域数か所が名乗りを上げていると言われている。