[日立製作所] ＡＢＷＲをシリーズ化 電力自由化とアジア地域への対応強化

　日立製作所は国内の電力自由化、アジア地域での原子力発電所の新増設などに対応し、原子力発電プラントＡＢＷＲシリーズを大幅に拡充する。電気出力６０万ｋＷ級「ＡＢＷＲ−６００」（＝図）および同９０万ｋＷ級「ＡＢＷＲ−９００」のシステム設計をこのほど完了、開発中の１７０万ｋＷ級「ＡＢＷＲ−ＩＩ」と合わせ、近く合計４システム体制とする。また、革新的中小型炉として４０万ｋＷ級の自然循環型も開発を進める。

　ＡＢＷＲシリーズの大幅拡充により、国内外の原子力発電プラントに対するニーズの多様化に対応する。国内では電力自由化にともない、投資額の抑制や早期回収など投資リスクの低減が求められており、中型プラントの製品化により電力需要に即した分散投資を可能にする。

　一方、今後大幅な新増設が予測されるアジア地域では、送電網などのインフラ整備に制約がある地域も多く、分散電源としてのニーズがある。「１３５万ｋＷ級とともに６０万ｋＷ級、９０万ｋＷ級プラントの投入により、国内外での受注活動において強いカードを持つことができる」（守屋公三明・原子力計画部長）という。

　システム設計を完了した「ＡＢＷＲ−６００」と「ＡＢＷＲ−９００」は、規模の経済性の不利を克服し、現行１３５万ｋＷ級ＡＢＷＲに匹敵する経済性を達成するため、設備の簡素化、機器集中配置によるコンパクト配置及び標準化配置のコンセプトを採用した。「これまで原子力発電プラントは個々のユーザー毎にカスタムメイド的要素が強かったが、新プラントでは発電のコア部分を標準配置としたセミカスタムのコンセプトを導入した」（同）という。

　建設スケジュールにもよるが「ＡＢＷＲ−６００」２基とＡＢＷＲ１基の建設費用は、ほぼ同等を達成しており、建屋容積と主系統物量はＡＢＷＲに比べほぼ半減としている。また、建設工期は原子炉建屋の基礎コンクリート工事着手から燃料装荷までで初号機が３４か月、２号機以降は３２か月と、ＡＢＷＲに比べ２０％前後短縮の見通しを得ている。

　「ＡＢＷＲ−６００」は９×９燃料を採用し、燃料集合体数３７６本、原子炉再循環系インターナルポンプ四台、主蒸気配管７００Ａ×２本で、安全系は動的システム四系統、タービン設備は５２インチ長翼タービンの一車室構成、復水器を一胴化し、給水加熱器も一系列化とした。

　「ＡＢＷＲ−９００」は１０×１０燃料、燃料集合体数５０８本で格子ピッチを６．２インチに拡大することにより、大型炉並みの炉心特性を維持し、炉心の出力密度を増加させた。インターナルポンプと主蒸気ラインは６００と同様で、安全系構成は静的システム２系統＋動的システム４系統、タービン設備は５２インチ長翼タービンの二車室構成、復水器は二胴式。いずれもＡＢＷＲの実証済み技術を基本としており、発電所の建設・運転に係わる許認可の取得でも対応が容易としている。

　インターナルポンプを使用しない自然循環方式による４０万ｋＷ級中小型炉は日本原子力発電との共同開発で、建屋容積はＡＢＷＲのほぼ三分の一。今後、自然循環炉心関連技術の実証を進める。