[放影研理事会] 米出資削減に反対声明

【６月２４日共同】被爆者の健康を日米共同で調査している放射線影響研究所（広島市）のバートン・ベネット理事長は２４日、理事会終了後に記者会見し、米国政府が打ち出した出資金削減の方針に対し、日米の科学者ら計九人で構成する理事会が、「一方的削減は運営資金折半の日米合意に反する」との反対声明をまとめたことを明らかにした。

　同理事長によると、声明は「放影研の研究にはまだ長い時間が必要だ」と研究継続の重要性を訴えている。米エネルギー省、国務省、連邦議会に近く郵送する。

　理事会初日の２３日、複数の理事から「理事会として態度を表明すべきだ」との意見が出て、急きょ取りまとめた。

　放影研の予算は、年間約３７億円。うち日本独自の研究分として約９億円を厚生労働省が負担。残る約２８億円を米エネルギー省と厚労省が折半している。

　３月中旬、エネルギー省の予算担当者が来日し、出資金削減の方針をベネット理事長らに伝えた。削減率などは示されていないが、「安全保障政策への重点配分」などを理由に挙げたといい、イラク戦争やテロ対策が背景にあるとみられる。

　ベネット理事長は会見で、ベーカー駐日米大使が放影研の研究を支持した点などを挙げ、「最終的には例年通りの出資金が出るはずだ」との見通しを示した。