[ＩＡＥＡ] 「２００３年保障措置声明」発表

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は６月２８日、日本など追加議定書が発効している１９か国では、核物質の転用や申告されていない原子力活動がなかったなどとする「２００３年保障措置声明」を発表した。同時に、核不拡散条約（ＮＰＴ）加盟の非核兵器国のうち４５か国が、ＩＡＥＡと包括的保障措置協定を結んでおらず、保障措置による監視ができない状態だと警告している。

２００３年の声明で、転用や未申告活動がないと認定された１９か国は、オーストラリア、ブルガリア、クロアチア、エクアドル、ガーナ、バチカン市国、ハンガリー、インドネシア、日本、ヨルダン、ラトビア、リトアニア、モナコ、ニュージーランド、ノルウェー、ペルー、ポーランド、スロベニア、ウズベキスタンの各国。このうち、日本を含む６か国は、このたび初めて認定された。

保障措置協定違反が問題になっていたイランとリビアについては、「申告されていない原子力活動に携わっており、保障措置協定上の義務に違反していた」と認定。また北朝鮮については、２００２年末にＩＡＥＡ査察官が追放されて以降、ＩＡＥＡは保障措置業務を行っておらず、結論は出せないとしている。一方、イラクについては、「核開発計画の再生を伺わせる証拠や兆候は見いだせなかった」と述べている。

昨年末時点で、４０か国が包括保障措置と追加議定書を発効させており、「このような国にのみ、ＩＡＥＡの保障措置によって、核物質の転用がないだけでなく、未申告の原子力活動がないことを保証できる」と、追加議定書の普遍化の重要性を強調している。