[経済産業省] バックエンドの制度・措置で報告書

経済産業省は１６日、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の「バックエンド事業に対する制度・措置の在り方について」中間報告を取りまとめ、パブリックコメントに付した。

これは、電力託送料金の枠組みを使った既発電分バックエンドコストの回収や、バックエンドコストの外部機関での積立など、いわゆる「経済的措置」をとりまとめたもので、昨年９月から「コスト等検討小委員会（近藤駿介委員長）」が検討したバックエンドコストを基礎として、「制度・措置等検討小委員会（植草益委員長）」が作成した報告書に、電気事業分科会での委員からの意見を加筆したもの。

一部の委員から、核燃料サイクル政策について、原子力委員会が検討を行おうとしており、その結論を待つべきとの指摘があったが、現在の長計とエネルギー基本計画に示された現行の原子力発電政策と核燃料サイクル政策を前提とし、前提が変更された際には見直しを行うことを明記することで、中間報告を取りまとめ、今回のパブリックコメントの募集に至った。

コメントの期間は、７月１４日から８月１３日まで。報告書全文とコメント方法等については、経産省ホームページ（http://www.meti.go.jp/feedback/data/i40714aj.html）を参照。