[原産] 日仏原子力専門家会合を開催

日本原子力産業会議は６、７日、フランスのディジョンで第１１回日仏原子力専門家会合（Ｎ―２０）を開催、日本側から秋元勇巳・３菱マテリアル名誉顧問などが、仏側からＡ・ビュガ仏原子力庁（ＣＥＡ）長官など、約２０名が参加した。

会合では、両国の原子力状況、将来型原子力システム、燃料サイクル、核不拡散問題等が話し合われた。日本側は、６ヶ所再処理施設の順調なスタートが重要だと述べ、仏側からは、この操業成功に協力を惜しまない旨の発言があった。原子力発電の経済性について、仏側は、欧州電力市場において、スポット市場価格では原子力は常に競争力があり、化石燃料発電より安価であるとした。

参加者は、国際的枠組みの中で、２０３５年を目指して第４世代原子力システムの開発を行っていくことが重要とし、また、すべてのアクチノイドを回収する新型再処理プロセスと、回収したアクチノイドの高速中性子炉でのリサイクルについて、「仏と日本が実証することが重要」と合意、「もんじゅ」は、国際的実証のための魅力あるツールだとしている。