説明会には約２００人が参加。青森県は、放射性物質による周辺地域への被害防止や住民の安全確保、第３者機関の監査や情報公開などを求める安全協定案について説明した。県は日本原燃と六ヶ所村の３者間で締結する方針。

日本原燃はウランを使った機器の作動試験や安全策について説明。資源エネルギー庁などは、使用済み核燃料を地中に埋める「直接処分」が再処理よりも廉価だとする試算を隠していた問題について、謝罪した。

住民説明会は２８日まで、弘前市や六ヶ所村など合わせて６市村で開かれる。