[原子力安全・保安院] 安定供給対策等で議論

原子力安全・保安院は７月２８日、第３回有事における原子力施設防護対策懇談会を開催し、有事等の場合の電気事業法における電力の安定供給対策と災害時における電力安定供給対策の実態について意見交換した。

電力の安定供給対策については、経産省資源エネ庁が、電気事業法上の供給義務の態様および、安定供給のための電気事業法上のツールとして、供給命令等を紹介。加えて電気事業者が電力供給を行わない「正当な理由」に該当しうる状況を示した。

災害時における電力安定供給対策の実態については、阪神・淡路大震災等における電力会社の対応の実例を、各電力からの復旧応援状況を含めて、電気事業者が報告した。

懇談会は、次回会合で、対応の方向性、今後の課題等について、検討の成果を取りまとめる方針だ。