[米国･原子力エネルギー協会] 地元住民８９％が完成を確実視

米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）が実施した住民調査の結果、ネバダ州ユッカマウンテンでの使用済み燃料処分場プロジェクトに対するネバダ州地域住民の反対が弱まっていることが判った。大半の住民は、処分場の完成を不可避と考えており、施設受け入れの見返りを、州政府が連邦政府と交渉を開始することを望んでいる。

有権者の３３％が、処分場をユッカマウンテンに建設する政府の計画に賛成しており、昨年の投票結果を７％上回った。反対を表明した有権者は６４％で、昨年の投票結果を７％下回った。施設の建設を確実視しているのは８９％以上で、昨年を１％上回った。

元ネバダ州知事のリスト氏によると、この投票結果は、ネバダ州民がこのプロジェクトは実現すると予想、現実を直視すべきだと考えていることを示しているという。

調査結果によると、有権者の７８％は、プロジェクトの支持・不支持にかかわらず、見返りに得られる利益について、州知事と上院議員が連邦政府と交渉を開始することに同意。予定どおり処分場が完成すると、２０００の職と２億ドル（約２２０億円）の給与が州にもたらされるという。