[原子力委員会] 直接処分概念を検討

原子力委員会の新計画策定会議と技術検討小委員会は２４日、それぞれ第６回と第２回会合を開催。策定会議では主に４つの基本シナリオの核燃料サイクル諸量を、小委員会では使用済み燃料の直接処分場概念を検討した。

策定会議は今月１１日開催の第５回会合で、核燃料サイクル政策の基本シナリオについて全量再処理、部分再処理、全量直接処分、当面貯蔵の４種類とすることを了承。今会合では、４シナリオでの天然ウラン需要量、使用済み燃料の貯蔵量と処分量、廃棄物発生量など、核燃料サイクル諸量の事務局の試案について意見交換した。試案は２０５０年以降にＦＢＲを導入するケースを、全量再処理と当面貯蔵に盛込み、２０５０年までと２１５０年までの２通りの期間について分析。ＦＢＲ移行の場合は、２１００年あたりから天然ウラン累積需要量が飽和し調達は不要、全量直接処分では直ちに直接処分場の準備が必要などとしている。

また、新計画で示すべき安全確保についての検討の方向性案と、安全確保の観点からの基本シナリオの評価案が議論された。

小委員会では、前回に続いて直接処分場の地下施設、インフラ施設、地上施設などの設定案とともに、コスト試算のための感度解析ケース分け案が示された。軟岩と硬岩それぞれで、キャニスターへの燃料集合体収納体数２本あるいは４本の場合、２サイトの場合、参考ケースとして横置きの定置方式など合計１０ケースでコスト試算の方針。委員からは、使用済み燃料の長期的挙動の把握や核種移行データが不十分などの課題をコストにどう反映させるか、などの指摘が出された。