[ＮＡＳＡ・ＤＯＥ] 宇宙用原子炉開発で協力

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と米エネルギー省（ＤＯＥ）は５日、木星氷衛星周回探査機（ＪＩＭＯ）に使われる宇宙空間用の民生用原子炉開発に関する協力覚書（ＭＯＵ）に署名した。ＮＡＳＡは今後５年間に３０億ドル（約３３００億円）の予算を投入する。

今回の覚書は、ＮＡＳＡのＪ・オキーフ長官と、ＤＯＥ国家核安全保障局のＦ・ボウマン海軍用原子炉担当副局長が調印したもの。

両者は、ＮＡＳＡの「プロメティウス計画」の一環として、宇宙用原子炉の開発、設計、製造、運転を行う。同計画は、太陽系探査に向け、イオンエンジンや各種探査装置と通信機器への電力供給のための発電用原子炉を開発するもの。

ＪＩＭＯは、ガニメデ、エウロパ、カリストなどの木星の氷衛星を探査する予定で、２０１２年以降の打ち上げを予定する（写真は木星近辺をイオンエンジンを使って飛ぶＪＩＭＯの想像図、ＮＡＳＡ提供）。

太陽から遠く離れた木星では、太陽電池からは観測機器や通信機器に十分な電力を供給できない。これまでに外縁惑星に飛行した衛星は、プルトニウム２３８等を利用するアイソトープ電池を利用しているが、出力は数百ｋＷ、寿命は数年間に限られている。また、遠い外縁惑星への飛行には、比推力の高いイオンエンジンが適するが、大出力の電力供給源が必要だ。

ＮＡＳＡのプロメティウス計画では、電気出力５０〜２５０ｋＷ、寿命１０年以上の原子炉開発が進められる。ＮＡＳＡは２００４年に２億７９００万ドル（約３０７億円）、今後５年間に３０億ドル（約３３００億円）の予算を投入する。

ＮＡＳＡのオキーフ長官は、「この計画により、これまで何十年間も太陽系探査の障害となっていた、宇宙での電力供給問題を解決する、安全で信頼性の高い発電システムが開発できる」と期待を表明した。

ＤＯＥが海軍省と共同運営している海軍用原子炉部門は、これまで５０年以上の原子炉開発経験を、安全で頑丈、信頼性が高くコンパクトで寿命が長く、困難な条件下で運転が可能な宇宙用原子炉の開発に生かすとしている。