[原子力防災小委員会] 危機管理ＷＧが初会合

総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の原子力防災小委員会（委員長＝朝田泰英・火力原子力発電技術協会技術顧問）及び危機管理ＷＧ（主査＝廣井脩・東京大学大学院教授）は４日、第１回会合を開催し、同ＷＧの検討事項、核物質防護の現状と今後の対応などについて検討した。

同小委員会は、従来の原子力運転管理・防災小委員会の再編により発足した。危機管理ＷＧは、原子炉等規制法の核物質防護に関する改正内容を検討する。

原子力安全・保安院は次期通常国会にこの改正法を提出の意向で、席上、松永和夫院長は「核物質防護対策は待ったなしの状況。本小委員会とＷＧで十分審議して頂き、早急に必要な法令を改正したい」と挨拶した。

危機管理ＷＧは、ＩＡＥＡが最新ガイドラインで示した設計基礎脅威（ＤＢＴ、原子力施設を取り巻く脅威）に基づく核物質防護の考え方の国内対応を検討、併せて防護の検査項目や検査方法、防護秘密と守秘義務を負う者の範囲や指定方法などの考え方も示す。今年１１月下旬までに、５回程度の会合を開催し、報告書をまとめる方針。９月中旬には米国調査も予定している。

現状と今後の対応では、事業者へのテロ対策マニュアルの整備要請を始めとする９・１１以降の取組み状況、現在検討中の有事対応の強化策などについて保安院が説明、意見交換した。