[経済産業省・文部科学省] 原子力関係概算要求　経産１７１７億円、文科２９３０億円

経済産業省と文部科学省はこのほど、２００５年度予算概算要求を明らかにした。経産省の原子力関係要求額は、今年度予算比マイナス１.１％、総額１７１６億６０００万円。核燃料サイクル施設等安全対策を中心に、原子力安全関係の要求額が増加しているのが特徴。原子力利用推進関係では、全炉心ＭＯＸ炉技術開発など、軽水炉対策を重点的に推進する方針だ。また文部科学省の原子力関係概算要求額は、今年度予算比２.１％増の２９３０億２５００万円、引き続き核燃料サイクル技術開発等について、積極的な政策を展開していく。

経済産業省の０５年度原子力関係予算概算要求額は、総額１７１６億６０００万円（今年度予算額・１７３５億６０００万円）。そのうち「原子力安全関係」のための要求額は３４９億２０００万円（対今年度予算比３.７％増）で、また「原子力利用推進関係」については、１３６７億４０００万円（同２.３％減）を要求している。

具体的に内容を見ていくと、安全関係では、核燃料サイクル施設等安全対策のための費用を、４９億２０００万円（同２５.８％増）と大幅増額で要求。そのうち中間貯蔵施設基準体系整備事業のための交付金（２５００万円）、クリアランス制度の整備に係わる調査のための交付金（１億１０００万円）、返還廃棄物の確認手法に係わる調査のための交付金（６００万円）の３点が、新規で要求されている。

また、広報・広聴のための費用として４億７０００万円（同９.３％増）さらに人材育成にも一層力を入れていく方針で、「知的基盤の創世・人材育成等」のための費用として、９億６０００万円（同９６.５％増）を要求している。

一方、原子力利用推進関係では、７７億４０００万円（同１７.８％増）と増額要求した「原子力発電関連」の予算のうち、「軽水炉対策」に４０億１０００万円（同５３.３％増）を要求、核燃料サイクル関連の「放射性廃棄物対策の強化」に、５４億６０００万円（同２.９％増）を要求している。