[原子力委員会] ＴＶ会議システムなど要求

原子力委員会は、８月３１日の会合で、原子力委員会の２００５年度概算要求の概要を明らかにした。原子力委員会としては、委員会・専門部会の運営に９３００万円、原子力研究開発利用の推進等に３億５００万円を要求する。

２０００５年度の重点化項目としては、今年度に引き続き原子力長期計画策定の検討に１３１０万円を要求、最近の原子力を巡る国内外状況の調査や、策定会議等の費用に充てる。

原子力委員会の政策企画力や情報発信能力を強化するため、今回新たに、双方向型のテレビ会議システムの導入や、専門家による各種調査・分析予算を計上、５３８０万円を要求する。テレビ会議システムは、広聴・広報活動の一環として、同委員会の原子力政策関連会議の情報を、広く発信していこうというもの。