[原子力委員会] １.１％増の４７６０億円に

原子力委員会は、このほど２００５年度の原子力関係経費概算要求額（速報値）を取りまとめた。それによると総合計は、今年度予算比１・１％増の４７６０億円と微増になった。内訳は、一般会計が同０.６％増の１４４４億円、電源開発促進対策特別会計（電源特会）が同１.３％増の３３１６億円。電源特会では電源立地勘定が同２.１％減の１８０８億円、電源利用勘定が同５.８％増の１５０８億円となっている。

省別の概算要求額は、文部科学省が同２.１％増の２９３０億円（本紙９月２日号既報）、経済産業省同１.１％減の１７１７億円（同）、外務省同１３％増の８７億円、内閣府同９.４％増の２４億円、総務省同６７.６％増の１億６３００万円、国土交通省同４.６％増の７３００万円、農林水産省同額の３９００万円。

外務省は、保障措置拡充に対応し、ＩＡＥＡ分担金と拠出金が同１０％増の８１億円、ＯＥＣＤ―ＮＥＡ分担金が０.８％減の２億９６００万円などとともに、チェルノブイリのシェルター基金向けに新たに２億６８００万円を計上。

内閣府では、原子力委員会（既報）や原子力安全委員会の経費とともに、沖縄県におけるウリミバエやイモゾウムシ対策経費として合計８億円を計上する。

大幅増額となった総務省は原子力災害対策の指導、緊急消防援助隊用資機材の整備費用を増額する。