[原子力委員会] コスト計算方法等検討

原子力委員会・新計画策定会議の技術検討小委員会は３１日、第３回会合を開催、直接処分コストの試算方法や核燃料サイクルコストの計算方法などを検討した。次回にコスト評価の前提条件を決定、今月２４日に予定する第５回会合で４種類の基本シナリオのコスト試算を示す計画。

直接処分コスト試算はガラス固化体処分費用に基づき物量変化などを考慮し、算出するが、キャニスター関連など直接処分特有のものは独自に推定する。技術開発費や調査費は直接処分固有の課題が多いことから、ガラス固化体処分に対し２倍を想定、保証措置・テロ対策費も計上するという。

核燃料サイクルコストの計算の対象は、現時点から６０年程度の発電に伴い発生するフロント・バックエンドコスト。発電電力量は経済産業省の２０３０年のエネルギー需給展望を参考に、３０年以降は２５兆ｋＷｈ一定とする。電気事業分科会コスト等検討小委員会のデータを基に費用の年度展開を求め、各シナリオのコストを計算。政策変更に伴う項目は、六ヶ所再処理工場の投資回収や廃止措置を取り上げたが、他の項目や負担年月の設定などは策定会議での検討を要請する。