[東京電力・新潟県] 核燃料税率引き上げで合意

東京電力は３日、柏崎刈羽原子力発電所を対象とした核燃料税の税率を、現行の１０％から１２％へと引き上げることで、新潟県と合意したと発表した。

同県の核燃料税条例の有効期間が、１１月１４日に満了することを受けてのことで、東電では４月から、新潟県と更改について協議を実施。その結果、�@緊急防災対策費用等�A立地地域の安全・安心対策に対する財政需要――が増加していることから、条例更改にあたり、税率を引き上げることで合意に至った。

今回の引き上げについて、東電は「住民の方々の安全・安心ならびに地域と発電所の共生に資するため、有効に活用されることを希望する」としている。