[原子力安全委・分科会] クリアランスレベルの課題審議

　原子力安全委員会の放射性廃棄物・廃止措置専門部会クリアランス分科会は７日、第１２回会合を開催し、原子力施設の解体により発生する廃棄物量について報告を確認するとともに、クリアランスレベルの検討課題について審議した。

　会合では事務局が、日本原子力発電の東海発電所（ＧＣＲ）解体で発生する廃棄物量について、同社が再検討して発表した数値として、クリアランス対象廃棄物と放射性廃棄物でない廃棄物の混合比（重量比）は０.２６と報告した。安全委員会の報告書では、同混合率は重量比から０.１を採用しているが、報告書で使われた放射能濃度は、放射性廃棄物として取り扱う必要のない廃棄物の放射能濃度の値であり、濃度分布を考慮した混合率は、混合率０.１を十分下回っていることを確認した。

　次に、前回会合で検討課題として抽出した、�@皮膚被ばくの評価�A直接経口摂取�B乳児・幼児の評価�C線量係数の見直し――について、担当委員が検討結果を報告し、意見交換した。

　報告によると、内部被ばくの線量係数および農産物への移行係数の見直し、微粒子への濃縮係数を考慮したこと、並びに乳幼児を評価対象としたことから、内部被ばくが決定経路となっている放射性核種では、従前のクリアランスレベルの算出結果と数値が異なる結果になった。一方、外部被ばくが決定経路となっている放射性核種では、見直しによる計算結果の変動は小さいことが判明した。