[原子力委員会] 技術検討小委は、直接処分で各種評価を実施

原子力委員会・新計画策定会議の技術検討小委員会は２４日、第５回会合を開催、直接処分場の熱解析、直接処分時の臨界に関する予備的評価などを検討した。今回で直接処分場概念の検討を終了、１０月７日開催予定の次回会合で４種類の基本シナリオのコスト試算などを示す予定。

熱解析では、緩衝材の設計目標温度を９０℃とする。使用済み燃料の燃焼度のばらつきを考慮し、制限温度１００℃を担保するためで、キャニスターと緩衝材の隙間の影響も考慮した。

処分場地下施設は、軟岩・燃料集合体数２本・縦置方式の場合で約２０８平方ｍ／トンＵ（ガラス固化体の場合約１１３平方ｍ／トンＵ）、硬岩・燃料集合体数２本・縦置方式の場合で約１３７平方ｍ／トンＵ（同約５９平方ｍ／トンＵ）となる。

臨界に関する予備的評価では、燃料集合体４本までは臨界の可能性が小さいとしているが、より詳細な評価のためには長期的な燃料集合体、キャニスターの挙動に関する知見の取得が必要としている。