[ＦＮＣＡ] タイで自然起源放射性物質調査

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）やＩＡＥＡで規制基準が討議されている「人工的に放射能濃度が高められた自然起源の放射性物質（ＴＥＮＯＲＭ）」管理のあり方を討議するため、アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）の枠組下で東大、文科省、日揮等の日本の専門家チーム５名が８月２３日から２７日まで、タイを訪問した。

団長は、ＦＮＣＡ放射性廃棄物管理プロジェクトで日本側プロジェクト・リーダーを務める小佐古敏荘・東大助教授。

タイ訪問中、タイ原子力庁（ＯＡＰ）の会議室でＯＡＰ規制担当官、大学教授、企業の放射線防護専門家と討議を行なったほか、タンタリウムやジルコニウムなどの精製加工企業、肥料製造企業の生産現場で、課題や解決策を討議した。

ＦＮＣＡでのＴＥＮＯＲＭ安全管理のための協力活動は、２００３年度に開始、すでにオーストラリア、マレーシア、ベトナム、中国で討議・調査を行なっている。アジアでは、錫鉱山やモナザイト鉱山からの残滓、石油精製工程でのスラッジ、肥料工場での原料鉱石など、自然起源の放射性物質の管理が必要となる業種が多く、国際的規制基準の審議の進展に伴い、大きな影響を受けることが予想されている。

これまでのＦＮＣＡでの調査国でも、国際基準を自国の規制への取り入れ方の考え方や、産業に不必要な経済的負担をかけずに科学的に合理性のあるＴＥＮＯＲＭの安全管理を行なうための実践面での課題を、具体的に討議した。

今後、この成果を９月下旬にマレーシアで開催されるＦＮＣＡ放射性廃棄物管理ワークショップに報告し、ＦＮＣＡとしてＴＥＮＯＲＭ管理の問題にどう取り組むべきか意見交換を行う。さらに来年３月の第６回ＦＮＣＡコーディネーター会合や将来の大臣級会合に成果を報告する予定。