[原子力安全委員会] 事業者の利用例を紹介

原子力安全委員会の「リスク情報を活用した安全規制の導入に関するタスクフォース」は９月２２日、第２回会合を開催し、米国におけるリスク情報を活用した安全規制に関する調査結果と日本の電気事業者におけるリスク情報活用規制への取り組み状況を検討した。

日本の電気事業者によるリスク情報活用規制への取り組み状況について、東京電力の田南・原子炉安全グループマネージャーが報告、事業者の基本的考え方について、リスク情報の活用によって、�@経験に基づく工学的判断に定量的な根拠が与えられる�A事業者の自主保安活動の考え方、根拠が明白になる�Bルールや運用の変更の妥当性、根拠が明白になる――などの効果が期待できるとした。

同氏は、活用実績のある分野として、新設炉、既設炉の設計評価分野を挙げ、新設炉ではＡＢＷＲ設計における炉心損傷頻度評価に基づく設計見直しによって、高圧系ＥＣＣＳの強化、制御棒駆動源の多様化などが実施されたとした。