[政府] 統合法案を閣議決定　日本原子力研究開発機構　臨時国会に提出へ

　政府は１２日、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構を統合する独立行政法人日本原子力研究開発機構法案を閣議決定した。同日招集された臨時国会期間中に可決成立の見通し。

　来年１０月１日付で発足する新機構は、基本的に現在の２法人の業務を引継ぐが、原研と理研の共同プロジェクトであるＳＰring−８については、業務と資産を理研に集約する。

　新機構には役員として理事長、副理事長、理事、監事を置く。主務大臣が任命する理事長の任期は、同大臣が示す中期目標期間の末日までとする。全職員に秘密保持義務を課し、みなし公務員規定を置く。主務大臣は、核燃料サイクル技術に係わる業務と財務事項は経済産業大臣と共管、その他は文部科学大臣の専管。理事長の任命及び中期目標の作成については原子力委員会の意見を聴取する。

　新機構の本社は茨城県で、現在の核燃料サイクル機構の本社ビル（東海村）を有効活用する。電源特会利用勘定の業務と一般会計の業務に経理を区分し、長期借入金及び同機構債券発行も規定。