[沖縄電力] 原子力発電所検討 當眞社長、可能性を示唆

【１５日共同】全国の１０電力会社で唯一、原子力発電所を持っていない沖縄電力の當眞嗣吉社長が１５日、都内での記者会見で「何年か後に県民に（原子力発電所立地の是非を）問う場合に、われわれが勉強しておかねばならない」として、原子力発電導入の可能性について社内で検討していることを明らかにした。

　當眞社長は「具体的にいつ導入するということではない」と指摘。その上で「二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を中心とする環境面を考えると、将来に備える必要がある」と述べ、地球温暖化対策などが目的との考えを示した。

　約２年前から社内で不定期に研究しているという。具体的には、同県内の電力需要に見合う出力３０万ｋＷ程度の小型原子炉の研究開発を進めている日本原子力発電に、昨年末から社員１人を出向させているという。ただ、小型原子炉については現時点で実用化のめどは立っていない。

　當眞社長は「原子力発電所の立地から営業運転の開始まで２０年〜３０年かかる例もある。次の世代に先輩たちが何もしていなかったと言われないようにしたい」と述べた。