[ＫＥＤＯ] １１月に延長を判断 理事会

【ニューヨーク１４日共同】北朝鮮での軽水炉建設事業を１年間凍結している朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）は１４日、ニューヨークの事務局で公式理事会を開き、事業停止をさらに１年延長するかどうか、来月後半に最終決定することで合意した。１年間の停止延長で決着するとみられる。

　外交筋によると、来月２日に行われる米大統領選の結果や六か国協議の行方を見極めるというのが理由。特に米大統領選で民主党候補のケリー上院議員が当選した場合、米国の対北朝鮮政策も大幅に変わる可能性があることなどを考慮し、今回は決定を先送りした。

　ＫＥＤＯ当局者や外交筋によると、北朝鮮の核開発再開を理由にＫＥＤＯ事業の年内廃止を強く主張していた米国も、事業存続を求める日本や韓国に歩み寄り「停止延長」で大筋合意したとされている。理事国はＫＥＤＯ事務局に対し、さらに１年間事業を凍結した場合にかかる詳細な経費負担額を求めた。