[原子力委員会] 福井県知事が意見陳述

原子力委員会は２２日、新計画策定会議に福井県の西川一誠知事を招き、ご意見を聴く会を開催（＝写真）した。知事は安全、サイクル政策など５項目を提言。同政策ではエネルギー自給率、処分地などの課題を踏まえ、「現実的で総合的な観点からの政策判断が必要」とした。「もんじゅ」では複数の策定会議委員から、改造工事容認要請も出されたが、「事故が起きない基盤や本会議での明確な方向が示され、地元の信頼が得られれば課題の解消は進む」と述べるにとどめた。

５項目は安全確保、核燃料サイクル政策、高経年化対策、地域との共生、エネルギー教育。安全確保では、国の責任による規制強化が必要で、国民が判りやすい規制体制にすべきと要請。核燃料サイクル政策では、普遍的で卓越したエネルギーは原子力以外になく、エネルギーの安定供給、環境問題、核燃料廃棄物処分地の立地の困難性などを多角的に検討し、現実的で総合的な判断が必要とした。また、同政策に関する国民への説明と理解活動が不足していると指摘。ぐらついた議論を繰り返さず、政策には安定感が必要とした。

高経年化でも国の責任ある対応が必要とし、新設炉とは異なる仕組み作りが重要と指摘。地域との共生では、福井県にとって原子力は重要な産業とした上で、事業者や国に地元に軸足を置いた対応を求めた。地域振興は長期的対策が重要で、福井県が進めるエネルギー研究開発拠点化計画を全国のモデルケースにしたいとした。エネルギーや原子力に関する教育不足が、成熟した議論が出来ない要因と指摘、エネルギー教育の充実を要請した。