[米・政府] 原子力輸入に免税

米議会はこのほど、大型原子力関連重機器の関税を２００８年末まで免除する条項を含む法人税法案を可決した。ブッシュ大統領は本法案に署名するものと予想されており、５０００万ドル以上の節減が見込まれる。

同法案は、蒸気発生器への５.２％の関税と、加圧器や原子炉圧力容器上蓋への３.３％の関税を、２００８年まで撤廃する。この法案はもともと、米企業に対する欧州の制裁措置を止めることを目的としていたが、エネルギー税優遇措置や各種分野への補助金も盛り込まれた。

米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）によると、大型原子力機器を製造できる企業は米国には全くないため、大型原子力機器の関税撤廃はそれらの機器の値段を考慮すると大きな意味があるという。ＮＥＩのコルビン理事長は、「関税撤廃によるこれらの機器のコスト減推定額は、およそ２８００万ドルである。２００２年の関税撤廃による２５００万ドルを追加すると、２００８年までに原子力業界にとって約５３００万ドルのコスト減になる」と述べた。

法案には、また、国内製造事業に対する減税が含まれている。電力も国内製造事業とされているので減税対象となり、法人税は現在の３〜９％減となる見込み