[原子力産業新聞] 2004年11月4日 第2258号 <2面> | ![]() |
[原子力委員会] 「市民参加懇談会」開く サイクル政策テーマに大阪で原子力委員会は10月29日、大阪市のIMPホールで第九回市民参加懇談会「核燃料サイクル政策に関してご意見を述べていただく場として」を開催した。約180名が参加、活発な意見交換が行われた。 今市民参加懇は、第一部で発言希望者の中から選ばれた7名、第二部では会場参加者から意見を聞いた。原子力委員全員、市民参加懇談会コアメンバーから六名が参加した。 発言希望者7名の意見は、「老朽原子力発電所は維持管理コスト、労働者被ばく、使用済み燃料増加などの問題を抱える。原子力を拒否する地元住民の声を聞いて欲しい」(福井県男性)、「リサイクル可能なウランの活用は資源少国日本にとってエネルギーセキュリティーから必須。多少の費用が必要でも再処理政策を進めるべき」(大阪府女性)、「プルトニウムは有効利用出来ない。なぜ再処理工場を運転するのか。北朝鮮との核開発協議にも影響するので運転しないで欲しい」(大阪府男性)、「阪神淡路大震災で電気の大切さを感じた。国際情勢に振り回されず、エネルギー自給率を高めるために再処理政策は必要」(大阪府女性)、「原子力立地地域は今日まで国策に協力してきたが、直接処分に方針転換すれば大変な不信感を持つ。直接処分地を受け入れる自治体も無い」(福井県男性)、「原子力ではなく分散型エネルギーに重点を置くべき。高速増殖炉実用化の目途が立たないのに再処理政策もあり得ない」(大阪府女性)、「まずエネルギー計画の議論が必要。原子力に固執せず再生可能エネルギーや自然エネルギーに力を入れるべき」(大阪府男性)。 会場からも様々な意見が出されたが、特に高レベル廃棄物に関する関心が高く、この重要性を指摘する声が多かった。 |