[原子力安全委] 安全文化意見交換会 棚橋科学技術政策担当大臣交え開催

　原子力安全委員会では１０月２２日、棚橋泰文内閣府科学技術政策担当大臣（＝写真）が出席して、藤洋作電事連会長ら電力各社首脳１０名を招き、原子力の安全文化に関する意見交換会を開催した。

　安全文化意見交換会は、２００１年７月の第１回以来、これまで２１か所の原子力関連施設で開催。今回の意見交換会は、原子力安全委員会の美浜発電所３号機二次系配管事故検討分科会が取りまとめた「中間報告」でも安全文化の醸成、トップマネジメントの役割の重要性が指摘されたことを受け、開催したもの。

　今会合では、九電力各社と日本原子力発電の原子力発電の最高責任者が、メンテナンス協力会社とのコミュニケーションの重視、情報の共有、社員のマイプラント意識の高揚、現場と経営者層との対話、有識者による顧問会議など、各社が励行している安全確保への取り組みの活動を、エピソードを交えて報告した。

　これに対して、安全委員の側から、「安全文化は規制対象にはならない。しかし、ミスは起こりうるものと理解して、現場で安全文化が崩壊していく兆候を見つけることが重要」、「これからの安全規制は、プロセスの妥当性を検証する監査型規制に移行していく」、「精神論ではなく、システムとして順調に働くことが必要」などのコメントがあった。また、原子力発電所のメンテナンスに一部の電力会社が直営で取り組んでいることに対して、関心を示した。

　最後に松浦委員長が、規制の強化は行わないが、規制調査活動は強化すると述べ、安全委の活動への理解と、今後の意見交換会の継続開催に協力を要請した。