[原子力安全・保安院] 核物質防護強化で報告書案

原子力安全・保安院は９日、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の原子力防災小委員会が取りまとめた原子力施設における核物質防護対策強化の報告書案をパブリックコメントに付した。次期通常国会に原子炉等規制法の改正案として提出、来年１０月施行を目指す。

報告書案は、８月に同小委員会の下に設置された危機管理ワーキンググループで検討を重ねたもの。主要検討項目は、設計基礎脅威（ＤＢＴ）の考え方、核物質防護検査と核物質防護秘密のあり方の３点。

ＤＢＴでは、事業者が防御措置を講ずるためには考慮すべき脅威を国が策定、これに基づくシステムを構築、国は核物質防護検査により防護レベルの維持を評価、必要な改善措置を行うとする。核物質防護検査は防護基準適合性審査、タイムライン評価、実証訓練評価の３種類。実証訓練評価では模擬侵入訓練などの実施により評価する。核物質防護秘密は必要最小限秘密を設定、守秘義務対象者には罰則を伴う義務を課す。