[原産] ビジョンとロードマップ公表

日本原子力産業会議は５日、常設委員会である原子炉開発利用委員会（委員長・神田啓治・エネルギー政策研究所所長）が取りまとめた報告書「２０５０年の原子力─ビジョンとロードマップ」を公表した。

報告書は、今世紀半ば頃の時点で、原子力が果たし得る姿を、「発電に寄与する原子力」、「原子力による水素の製造」など、１１項目にわたり構想するとともに、それを実現するために解決すべき課題、実施すべき行動の道程について提示したもの。

ビジョンでは、２０５０年の人口を現在の８割程度、ＧＤＰを現在と同程度と想定。一方地球環境の保全のために、二酸化炭素排出量を１９９０年の６０％に設定し、発電用として原子力９０００万ｋＷ、水素製造用の熱源としての原子力２０００万ｋＷ（熱出力）の利用を想定している。この場合、原子力による発電電力量は全体の約６０％を占め、現在の２倍となる。

２０２０年頃からは、自動車用と定置型燃料電池が、環境負荷低減のために普及、燃料の水素は２０５０年頃にはエネルギー消費の１割を占め、しかもその７割が原子力の熱利用で製造されると見込む。

一方、仮に原子力を段階的に廃止するシナリオを想定した場合には、再生可能エネルギーを最大限利用（一次エネルギーの１８％、発電電力量の３４％）しても、天然ガス等が大幅に使用され、大気中の二酸化炭素の削減に、回収・固定化を行う必要がある。さらにエネルギー自給率も現状維持のままで、原子力利用シナリオの場合の半分以下になると予想されている。

また、ビジョン実現のための課題・行動は、「地域社会との共生・共益」、「電力市場自由化のもとでの原子力プラント建設」、「水素エネルギー社会への貢献」、「原子力産業の国際化」など７つの主要項目にまとめ、ロードマップとして示した。

報告書全文は、原産ホームページ（www.jaif.or.jp）に掲載している。