[米ＮＥＩ] 世論調査 原子力「賛成」６７％（過去最高）に

　米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）は、原子力に賛成の意を示す人が過去最高の６７％に達したとする、今年１０月に行った全米世論調査の結果を発表した。「原子力に反対」とする人は２６％で過去最低。調査を実施したＡ・ビスコンティ氏は、「電力不足や不安定な中近東情勢、さらには原子力が将来のエネルギー源として重要との認識から、原子力支持が増えた」としている。

　この調査は、ＮＥＩがビスコンティ研究所と調査会社ＮＯＰワールド社に委託して行っているもの。調査は１０月１４日から１７日、全米１８才以上の成人１０００人に対して、電話による聞き取り調査で行った。誤差は３ポイント。原子力に関する意識調査は、１９８３年以来、２１年間続けて行われている。

　今回、原子力を「強く支持する」と答えた人は３０％、「やや支持する」が３７％で、「支持」は合計６７％。一方、「やや反対」は１４％、「強く反対」が１２％で、「反対」は合計２６％だった。「強く賛成」と「強く反対」とがほぼ３対１の大差に開いた。過去２０年間の間に、原子力賛成は４９％から６７％へ増加、「反対」は４６％から２６％へと減少したことになる。

　「原子力に賛成」とした男性は７４％、女性は６１％。自ら「環境保護主義者」と考えている人の６３％は原子力に賛成、また共和党支持者は８２％、民主党支持者の５７％が「賛成」とする。地域別には、米国南部で原子力支持率が高く（７１％）、西部で低い（６３％）結果となっている。

　原子力に高い支持が集まる一方で、原子力発電が米国の電力供給に果たす役割はあまり知られていない。原子力を「今日の主要な電源の１つ」と認識している人は１１％にすぎない。また、「大気汚染防止には原子力が最適」と考えている人は２９％のみ。ビスコンティ氏は、「原子力が電力供給に果たしている役割が理解されれば、原子力への支持はより堅固なものになるだろう」としている。

　原子力発電所の新規建設については、７１％が将来のオプションとすることに賛成、６２％は居住地に最も近い原子力発電所サイトでの増設に賛成した。

　またコミュニケーションが原子力発電所建設の賛否に大きな影響を与えることも検証された。「最も近い原子力発電所での増設」という設問を与えられた人に、原子力発電の大気汚染防止、原子力規制委員会による監視、改良型炉の最新技術、世界の不安定な地域にある化石燃料への依存度減少など、原子力にプラスの情報を与えた場合、「建設賛成」は６２％から７２％へ増加、「建設反対」は３２％から２３％へ減少、それぞれ１０ポイント程度、原子力賛成方向に変化した。