[原子力安全委・専門部会] 運転終了後の安全規制を検討

　原子力安全委員会の放射性廃棄物・廃止措置専門部会は１０月２９日、第３回会合を開催し、原子力施設の運転終了以降に係わる安全規制制度の検討の進め方について審議した。

　事務局報告によると、現行制度の問題点としては、「解体」と「廃止」の位置づけが不明確、廃止の意義が不明確、廃止、解体に係わる確認等の制度がない、放射性廃棄物の譲渡・譲受の規定がない、などが指摘できるという。

　検討事項としては、原子炉施設の場合、原子炉の廃止の定義、解体・廃止中の原子炉の定義、解体・廃止の認可制度、設置許可の失効、解体・廃止中の設置者の資格と安全管理義務者の定義、解体・廃止終了の確認などがあるとした。

　これらの問題点については、「廃止措置分科会」で検討し、年内にも報告書案の取りまとめを目指す。