[フランス] アレバ株式を市場で売却 経済・財政・産業相が方針

　フランスのＮ・サコルジ経済・財政・産業相は１０日、事実上仏政府が保有する原子力企業グループＡＲＥＶＡについて、全株式の３５〜４０％を市場に放出すると発表した。市場の状況を見ながら、来年にも実施される見込みだが、仏政府はＡＲＥＶＡ株式の過半を保持、影響力を維持するとしている。

　ＡＲＥＶＡは核燃料サービスのコジェマを１００％所有、また原子炉メーカーのフラマトムを６６％所有する、事実上の国有会社。現在、ＡＲＥＶＡ株式の７９％は仏原子力庁（ＣＥＡ）が、５％を財務省が保有、また国営の公社等が１２％を所有しており、パリ証券取引所に上場され取引されている株式はわずか４％程度だ。ＡＲＥＶＡの株価は、昨年１２月の２００ユーロ弱から、今年９月末には３００ユーロ近辺へと大幅に上昇、１１月２２日現在、２７０ユーロ台で取引されている。

　アレバ社は２００３年、総売上８２億５５００ユーロ（約１兆１１４４億円）のうち、原子力部門が８３％にあたる６８億３０００万ユーロ（約９２２０億円）を売り上げている。営業利益率は４．１％、売上げの６３％は仏国外からのもの。

　サルコジ経済相は、証券取引所で売買される浮動株式の割合を、現在の４％から、３５〜４０％程度とする方針を示しながらも、仏政府は直接・間接的に５０％以上を保有し、ＡＲＥＶＡの管理権を握り続ける意向だ。サルコジ大臣は、株式放出の目的を「同社が長期的に事業を展開できるようにするため」としている。

　共産党系の労組労働総同盟（ＣＧＴ）、社会党系の仏民主主義労働組合（ＣＦＤＴ）とも、ＡＲＥＶＡの民営化拡大には反対しておらず、むしろこの機会に社員の持株割合を１０％程度へ引き上げることを目指している。

　ＡＲＥＶＡのＰ・ポンテ監査役会議長は、「２００１年にＡＲＥＶＡグループが結成されたときから、株主は浮動株式の増加を求めており、取締役会にその準備を行うよう求めてきた」としている。また、Ａ・ローベルジョン会長は政府の決定に満足の意を表明、「ＡＲＥＶＡは発電・送電技術に関して世界のリーダーとなっている。浮動株の拡大により、事業拡大に必要な資金を供給できる」と述べている。