[ＫＥＤＯ] 凍結の１年延長を正式発表

【ニューヨーク１１月２６日共同】朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ、本部ニューヨーク）当局者は２６日、昨年１２月から続く北朝鮮での軽水炉建設事業凍結をさらに１年間延長すると正式に発表した。

日本、米国、韓国など各理事国の合意文書は、事業の将来について凍結期限切れとなる来年１１月末の前に再び判断するとし、建設現場での維持管理作業は今後も継続するとしている。また、北朝鮮に対し、建設機器や資材の持ち出し禁止措置を撤回するよう要求した。

米国は、核開発を続ける北朝鮮に原子力の平和利用は認めないとして「事業廃止」を主張。韓国や日本は事業再開の余地を残すことで北朝鮮側の柔軟姿勢引き出しを狙うよう訴え対立してきた。米国が日韓の主張に取りあえず配慮を示した形だが、今後の北朝鮮の出方次第では米政府に「早期廃止論」が再び強まる可能性もあり、先行きは不透明だ。