[原子力安全・保安院] ＰＷＲ４基で不適切肉厚管理

経済産業省の原子力安全・保安院は１１月２５日、過去においてＰＷＲ発電炉４基で不適切な２次系配管肉厚の管理があったことを原子力安全委員会に報告した。

ＰＷＲについては、９０年５月制定の「原子力設備２次系配管肉厚の管理指針」に基づき、余寿命が２年以下の場合は取り替え計画を立案することとなっている。今回の「実用原子炉に係わる０４年度第２回保安検査」では、東北電力の東通原子力発電所を除く全発電所に対して、配管の減肉管理を重点検査項目として検査を実施した結果、関西電力を除き、過去に発電炉４基、合計８か所の配管で種々の解釈が適用されるなどの不適切な事例が判明したもの。

具体的には、北海道電力の泊発電所２号機で９９年の第６回定検時に、余寿命が１年未満となった配管２か所について実際の運転蒸気圧力で再評価し、運転を継続（第７回定検時に交換済み）。日本原子力発電の敦賀２号機では、０１年の第１１回定検時に、余寿命が１年未満となった２か所について、実機材料のミルシートによる許容引張応力で再評価を実施し、運転を継続（第１２回および第１３回定検時に交換済み）。

さらに九州電力の川内１号機では、９６年の第１０回定検時に余寿命が１年未満となった１か所について実際の運転蒸気圧力で再評価し、運転を継続（第１１回定検時に交換済み）。

また、川内２号機では００年の第１２回定検および０２年の第１３回定検時に余寿命が１年未満となった各１か所について実際の運転蒸気圧力で再評価し、運転を継続（第１４回定検時に交換済み）。さらに同２号機で、０３年の第１４回定検時に、余寿命が１年未満となった１か所について、「発電用火力設備の技術基準の解釈について」第４条（材料の許容応力）第１項第１号のただし書きによる再評価を実施し、運転を継続したとしている（第１５回定検中に交換予定）。

配管の減肉管理に関しては、日本機械学会で技術的指針を策定中であり、保安院では、これを安全規制上の基準として位置付け、統一的な指針に基づいた管理の実施を目指す。