[ＩＡＥＡ] 韓国の保障措置協定違反不問に

１１月２５日からウィーン本部で開かれていた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会は、２６日、韓国原研が１９８０年代にプルトニウム分離を行い、２０００年にはレーザー濃縮を行っていたことについて、国連安全保障理事会に付託せず、事実上不問とする議長総括を承認した。また同理事会は２９日、イランの保障措置協定違反に関して、無期限に濃縮と再処理活動を停止し、追加議定書を批准するよう求める決議を採択、閉幕した。

今回の理事会では、イランの核開発問題と韓国の濃縮・プルトニウム分離など、ＩＡＥＡの保障措置制度や国際的な核不拡散体制を揺るがす事件が取り上げられ、２日間の日程を、週末を挟んで２９日まで延長して議論が行われた。

エルバラダイ事務局長は理事会の冒頭演説で、韓国の保障措置協定違反について、「韓国はＩＡＥＡへタイムリーに情報を提供、必要な人や場所へのアクセスを許可するなど、積極的に協力している」と評価、さらに「必要な是正措置を取っている」と述べた。また、秘密実験に使われた核物質の量は多くなく、このような実験がその後も続けられた兆候はないとした。

一方、韓国等で秘密の核開発計画が明らかになってきたことは、「追加議定書と保障措置の有効性を立証している」とし、今後もこのようなケースが明らかになる可能性を示唆。事務的に扱えない秘密計画等が明らかになった場合は、理事会に報告すると述べた。

これを受けて理事会議長のＩ・ホール・カナダ大使は、「韓国の不申告は重大な懸念」としながらも、韓国の現在の協力姿勢を評価、安保理には送付せず、「事務局長に対し今後の動向を報告するよう求める」と、事実上の不問とした。

イランの核開発問題についてエルバラダイ事務局長は、「イランの核計画の解明には、低・高濃縮ウラン汚染源の特定と、Ｐ―１、Ｐ―２遠心分離機の輸入、製造、利用の実態という、２つの問題が残っている」とし、「イラン国内の全ての核物質は計量管理されている」としながらも、「イランに未申告の核物質や核活動が無いとは断言できる立場にいない」と述べた。また、理事会直前になって、イラン側が濃縮・再処理活動を延長する書簡や、２０基を除く全遠心分離機をＩＡＥＡの査察下に置くとする書簡を送ってきていることも紹介した。

これを受けて理事会は２９日、イランが１１月２２日までＵＦ６製造などの９月理事会決議に反する活動を行っていたことに懸念を表明する一方、１５日には仏・独・英・ＥＵとの間で濃縮・再処理活動の停止延長に合意したことを歓迎、この完全・無期限の実施が信頼性醸造措置として重要とし、ＩＡＥＡに対して、停止が中断されたり査察が妨害される場合には、理事会に報告するよう求める決議を採択した。