[原子力安全委員会] 東電首脳と安全文化で意見交換

原子力安全委員会は９日、１０日の両日、都内千代田区内幸町の東京電力本店で、勝俣社長ら東電首脳と原子力の安全文化に関する意見交換会を開催した（＝写真）。安全委は８日、名古屋の中部電力本店を訪れ、川口社長ら幹部と同様の意見交換会を行っている。

９日午前中には松浦安全委員長が東京電力を訪問、勝俣社長、白土副社長、武黒常務ら同社経営陣と意見交換を行った。また１０日午後には、鈴木委員長代理も加わり、東電工業、東電環境、東京エネシス、関電工の常務から課長クラスの１４名が参加、協力・関係会社と意見交換を行った。

東電での意見交換会終了後、松浦委員長と鈴木委員長代理が会見した。両氏は、８日に安全文化意見交換会を開催した中部電力と同様に、東京電力でも不適合管理（ＣＡＰ）活動に徹底的に取り組んでおり、現場のコミュニケーションの改善、強化に繋がり、安全確保の活動に役立っているとした。また、協力会社との関係でも、従来の上下関係が薄まってより水平的な関係となり、自由に発言しやすい環境が整い、安全確保に貢献していると述べた。

情報発信に関連しては、現場での「こんな些細な情報までも公開すべきか」との意識が、社会の反応との間にギャップを形成、これが不安と緊張をもたらし、結果的に原子力の安全確保活動にマイナス要因となっているとの指摘が電力、協力会社の双方からあったという。

さらに原子力発電所の定期検査に関連して、定検時には大量の仕事があるが、運転時には仕事量がかなり少ない現状があり、これが現場労働者の雇用・労働への不安感を醸成、安全確保活動にマイナス要因となる可能性があり、電力首脳は将来、この業務量の不安定さを改善したいと考えていると述べた。