[日本原子力技術協会] 東京で設立発起人会 ４月発足の予定

　新たな原子力民間団体「日本原子力技術協会」（仮称）の設立発起人会が１２月２２日、東京・大手町の経団連会館で開かれ、同会終了後、藤洋作・電事連会長、庭野征夫・電工会原子力政策委員長、宅間正夫・原産副会長の三氏が記者会見（＝写真）、設立の目的や組織の概要等を説明した。

　同協会は、わが国の原子力産業界が総力を結集し、原子力発電所等の自主保安の向上、安全・安定運転の確保、社会信頼の回復、原子力の活性化に取り組むため、現在、電中研・原子力情報センターとＮＳネットに分散している機能と組織を統合・再編して作られる。

　同協会は会員制の有限責任中間法人の形態を取り、第三者から構成される評議委員会を設置することにより、組織運営の透明性を高め、社会的信頼を得たい意向。組織は、情報・分析部、規格基準部、ＮＳネット事業部、業務部の４部門から成り、要員は５０〜６０名程度。主な業務は、�@情報収集・分析・活用�A安全文化の推進�B民間規格の整備促進�C技術者の維持・育成�D技術基盤の整備。４月に総会を開き発足の予定。

　この新組織は、科学的・合理的データに基づく原子力技術基盤を整備するほか、事業者からは独立した立場で自主保安活動を客観的に評価、その結果を社会に発信するとしている。

　藤電事連会長は、電気事業者が新団体に最も期待することは「独立性の発揮」だとし、客観的な立場と科学的・合理的なデータにもとづき、原子力発電所の自主保安活動に適切な勧告をして欲しいと要請した。また、このような活動を通じて、保安活動の向上を図り、安全確保や信頼の回復に努力したいと述べた。