[米・電力とＤＯＥ] ＣＯ２削減で覚書 １０年で３〜５％減

　米エネルギー省（ＤＯＥ）とパワー・パートナーズは、１２月１３日、電力業界の温室効果ガス排出の削減に向けて、自発的に枠組みを制定する了解覚書（ＭＯＵ）に署名した。パワー・パートナーズは、アメリカ公益電力協会、エジソン電気協会、原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）、ＴＶＡ等からなるグループ。

　エイブラハムＤＯＥ長官は、「電力業界の温室効果ガス排出量は、米国の総排出量のおよそ三分の一を占めており、削減努力は極めて重要である。電力業界初のこの試みは、官・民協力の価値を実証する」として、この試みを称賛した。ブッシュ大統領は、２００２年から２０１２年までに、経済生産単位あたりの温室効果ガス排出を、１８％削減する構想を、２００３年２月に発表している。

　パワー・パートナーズは、２０１０〜２０１２年の電力業界からの温室効果ガス排出量を、２０００〜２００２年のレベルより３〜５％削減すると約束した。ＭＯＵに基づき、ＤＯＥとパワー・パートナーズは、温室効果ガス排出量削減のための新技術の研究、開発、実証等で協力する。