[原子力委] ２００５年度原子力関係予算案、今年度予算比微増の４７２８億円

　原子力委員会はこのほど２００５年度の原子力関係政府予算案を取りまとめた。総合計は今年度予算比１００.４％と微増の４７２８億円。うち一般会計が同９５％の１３６４億円、電源特会が同１０２.８％の３３６４億円。国際的取組みを視野に入れた次世代原子力システム研究開発、軽水炉の高経年化に対応した安全性評価技術の拡充、広報・広聴活動の一層の充実などを進める。

２００５年度の原子力政府予算案の省庁別内訳は、文部科学省が今年度予算比９９.９％の２８６７億９９００万円、経済産業省同１００.９％の１７５１億２２００万円、内閣府同９９.８％の２１億７０００万円、外務省同１１０.９％の８５億１９００万円、総務省同８６.８％の８５００万円、農林水産省同１００％の３９００万円、国土交通省同６６.９％の４７００万円、その他１０７.９％の１０８億５９００万円など。

　文科省関係では、国際的取組みを視野に入れＦＢＲサイクル実用化戦略調査研究との連携による次世代原子力システム研究開発に新規予算として１２１億円を計上。併せて大強度陽子加速器（Ｊ-ＰＡＲＣ）やＲＩビームファクトリーなど加速器研究開発にも今年度予算比１２６％の２８３億円を確保するなど、次世代技術基盤の拡充策がかなり認められた。また「もんじゅ」も早期の運転再開に向け同１１７％の１２６億円を計上する。

　経産省関係では安全確保対策／広報・広聴活動充実などとして同１０５％の２５７億円を計上するなどが目立つ。安全上重要な機器・配管の経年変化事象の検出技術や安全評価技術の一層の充実などを図るとともに、国民と双方向のコミュニケーションの実現を進める。