[経産省] 再処理準備金制度を拡充 次期通常国会に提出

　経済産業省は１２月１５日、同日決定された２００５年度税制改正大綱の同省関係概要を取りまとめた。使用済み核燃料再処理準備金制度は対象費用拡大、積立方式、積立先の変更などを決定。経産省は改正に必要な法律を今月２１日からの通常国会に提出する。

　同制度は昨年、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の制度・措置小委員会で検討。バックエンドの将来費用見積りを踏まえ、対象費用を拡大して外部積立の仕組みを創設、電気料金を基にした準備金管理の透明性、安全性の確保を図ることとした。

　今回の税制改正大綱はこれを踏まえたもので、対象費用の拡大では、現行制度が再処理操業本体費用とガラス固化費用であるのに対し、改正後はガラス固化体貯蔵、ＴＲＵ廃棄物処分、返還廃棄物管理、再処理施設廃止などの費用も追加する。これら追加項目の同分科会試算額は５.１兆円（バックエンド総事業費１８.８兆円）。全て損金算入として認められる。

　積立方式の変更では、現行制度が発生使用済み燃料全量について積立てるのに対し、改正後は六ヶ所工場で再処理した分量に限定した積立てとなる。また、積立先の変更では、現行が電力会社での引当金として内部積立するのに対し、改正後は外部の指定法人への積立を義務付ける。このため現在、電気料金の中から電力会社が引当済みの使用済み燃料再処理準備金および今後の積立金は全て指定法人に積立て、日本原燃等への支払いはこの指定法人から電力会社が取戻しを受け、行うことになる。