[原子力委] 新計画策定会議・安全確保に係わる 中間取りまとめ案審議

　原子力委員会は１２月２２日、第１５回新計画策定会議を開催、安全確保に関する中間取りまとめ案を議論した。次回会合では同案を最終的に詰めるとともに、次のテーマとしてＦＢＲサイクルを取り上げ議論を開始する。

　中間取りまとめ案は、安全確保の基本的な考え方として、事業者の責任と課題、国の責任と課題、国と事業者に共通の課題に分けて記述。事業者は協力してトラブルのデータベースを充実、活用するとともに、労働安全衛生や環境安全などのリスク管理活動も品質保証体制の下で実施すべきとする。また経営層には協力会社を含む組織全体で安全確保活動を第一とする価値体系の確立を求めている。

　一方、国はダブルチェックによる事業許可など強い規制を今後とも維持すべき、としているが、同時に最新技術を反映した効果的で効率的な規制を求める。規制組織である保安院の活動が組織外から影響を受けた事例はない、とし現行体制を変更すべき強い必要性は見出せないとしている。共通の課題では核物質防護や高経年化の重要性をあげるとともに、両者に広報・広聴活動の一層の充実を求めている。

　委員からは、「安定供給が前面に出ている部分がある」（橋本委員）、「現場の実情や意見を吸収した仕組み作りを盛り込むべき」（殿塚委員）、「国と地方の関係を明確にすべき」（佐々木委員）などの意見が出された。