[【ウィーン１４日共同】] 有志国で多国間管理実現に合意

核燃料の生産から廃棄物処理に至る工程を国際管理する構想を検討している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の第３回専門家委員会は１４日、使用済み燃料の管理や廃棄物処理について、有志国による多国間管理の実現を目指すことで一致、閉会した。会議は非公開、委員会関係者が明らかにした。

委員会は２月１４日から、最終となる第４回会合を開催、今回まとまった多国間管理案をさらに協議し、２月末からのＩＡＥＡ理事会に最終報告書を提出する予定。

しかしＩＡＥＡが目標としていた強制的な管理構想は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の大幅な改正が必要なため、非現実的として断念。核兵器開発にもつながるウラン濃縮や再処理の共同管理をめぐっても各国の意見の調整がつかず、現行の核拡散防止体制の危機的状況を浮き彫りにした。

委員会には核保有５大国や日本、インド、パキスタンなど２３か国の委員に加え、今回新たにイラン、カザフスタンなど３か国が参加した。