[米国政府] 「包括的エネ政策を」

１１月２日の米大統領選挙でブッシュ大統領が再選、今月２０日付で第２期目のブッシュ政権が発足した。原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）は、次期政権のエネルギー政策において、原子力を大きく取り上げるよう求める声明を発表した。

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次期政権の重要課題の１つは、大気汚染物質を出さない原子力の拡大によるエネルギー源の多様化という、国家エネルギー政策を導入することである。

今後２０年間の電力需要の伸びを４５％とすると、厳しい環境規制の下では、今すぐ対策に着手しなければならない。また、新規原子力発電所による信頼のおける経済的な電力なしには、目標は達成できないことを国家として認識しなければならない。

米国のエネルギー政策において原子力の利点を十分に活用するには、党派政治を脱却した超党派的努力が必要である。連邦政府は、新規原子力発電所の実現可能性の検討と建設に向けて、原子力産業界に協力するとともに、科学的に健全な使用済み燃料処分策を求めて、官民連携の下で支援を続けてきた。

第２期政権が、原子力の価値を認める包括的エネルギー政策の策定に向けて努力することが、国家にとって大切である。ブッシュ政権と議会が、原子力が国のエネルギーミックス、経済繁栄および環境保護のための重要な要素と認識することを期待する。