[原産] ２００３年度原子力産業実態調査まとまる

同調査は、わが国の原子力産業の経済面を把握するとともにその分析を通じ、産業としての健全な発展に貢献し、また各分野における関係者の参考となる基礎資料とすることを目的に、原産会議が１９５９年から定期的に実施しているもので、今回で４５回目。０３年度の�@電気事業の原子力関係支出動向�A鉱工業の売り上げ動向および支出動向�B民間企業の原子力関係従事者数――などについて、調査対象企業４５０社のうち、０３年度中に原子力関係の売り上げ、支出ないしは従事者を有するなど何らかの実績のあった３４９社の調査票をもとに取りまとめられている。

具体的に内容を見ると、電気事業の原子力関係支出の動向について、０３年度支出は１兆５５５１億円（対前年度比マイナス１３.８％）で、過去１３年間で最低額を記録したことが明らかになった。これについて同調査では、運転維持費のうち修繕費が対前年度比で増加したものの、核燃料費と建設費が減少したことが「大きな原因」と分析している。

また鉱工業では、原子力関係の売り上げは１兆４４８２億円で、対前年度比約３.３％減。同支出高は、原子炉機材を中心に、２年連続の減少の４４５６億円（対前年度比１２.６％減）をマーク。さらに今後の売り上げについて実施したアンケート調査では、５年後には０３年度実績比７.８％減の１兆３３５５億円を見込む結果となっており、非常に厳しい予測していることが明らかになっている。

一方、民間企業の原子力関係従事者数に目を転じると、鉱工業および電気事業の事務系を含む０３年度従事者数は、対前年度比５.３％減の４万８５３４人。今後も電気事業ではほぼ横ばいが見込まれる一方で、「鉱工業ではさらに減少する」と見込むものの、�@電気事業の運転保守部門技術者に増加傾向が見られる�A鉱工業の設計、原子炉機器製造部門の人員減少に歯止めの傾向が見られる――などの結果も、明らかにしている。