[原子力安全委員会] 事業者に定量評価求める

原子力安全委員会原子力安全基準・指針専門部会の耐震指針検討分科会は９日、第１５回会合を開催した。原子力発電所の安全審査で想定されている地震を越える地震動による原子炉事故の「残余のリスク」の取り扱いに関して、中間的取りまとめ案を了承、事業者に「残余のリスク」の確率論的評価を求めることで合意した。

事務局が提示した「中間的取りまとめ案」では、「残余のリスク」が存在すること、その定量的評価は、詳細設計実施以後・運転開始前の適切な時期に事業者が実施するのが適当としている。また国は、「残余のリスク」が十分小さいことを責任を持って確認することなどを提案している。

その上で、今後の同分科会の検討作業で取り組むべき課題として、�@「残余のリスク」の存在を指針上に明記�A「残余のリスク」の定量的目標値の設定の促進�B「残余のリスク」の定量的評価手法の開発・精度向上を規制行政庁と事業者に要請�C詳細設計実施以後・運転開始前における「残余のリスク」の定量的評価の奨励と評価結果の確認――等を挙げた。

次回会合は、３月３１日に開催、設計基準地震動改訂の検討に着手する。