[原産] ０３年度　原子力実態調査の概要

２月１０日号既報の通り、日本原子力産業会議は４日、２００３年度の原子力産業実態調査報告を取りまとめ発表した。それによると、建設費については減少傾向が続く一方、運転保守部門の技術者が増加傾向を見せるなど、わが国原子力産業の重心が、「建設」から「保守」に移りつつある現状などが浮き彫りになっている。今号では、その概要を紹介する。

今回の調査対象企業数（調査表送付先）は６６１社であり、このうち回答があった企業は４５０社であった。

調査回答企業４５０社のうち、平成１５（２００３）年度に原子力関係の売上、支出あるいは従事者を有する等、何らかの実績があった企業は３４９社（電気事業１１社、鉱工業３１１社、商社２７社）で、本調査報告書は、これら実績を有する企業からの調査表をもとに分類、集計したものである。

・原子力関係支出、２年連続して減少

電気事業の２００３年度の原子力関係支出高は前年度から１３.８％減少し、１兆５５５１億円となり、過去１３年間で見ても最低額となった。２年続けての減少で、減少幅は前回調査（１３.５％減）とほぼ同じ。支出の中で最も大きな割合を占める費目は原子力発電所の「運転維持費」（５７.４％）だが、２００３年度は前年実績とほぼ同水準の８９２４億円となった。これに対し、「核燃料費」は対前年度比マイナス３４.５％の大幅な減少（３５００億円）。また、「建設費」も１５.８％減少し２５８８億円となり、支出費目別ではこの２つの項目が減少の最大の原因となった。（表─１）

・修繕費が増加

「運転維持費」は電力１０社合計で対前年度比マイナス０.４％となり、０１年度の過去最高（１兆１３０３億円）との比較では約２割の減少。内訳で見ると、運転維持費全体の約４割を占める「修繕費」が、前回調査で対前年度比マイナス１８.６％だったものが、今回調査では１１.５％増加した。一方、廃棄物および特定放射性廃棄物の処分費用を含む「その他」経費（全体の４割強）が２年連続で減少した。

・減少傾向続く「建設費」

「建設費」については、建設計画の縮小にともない支出高は一貫して減少傾向を示している。特に建設費の４割強を占める「機械装置費」は、４年連続して減少し、０３年度は１１０４億円（対前年度比マイナス３４.４％）となった。「建屋・構築物費」も２年連続の減少（マイナス３１.１％）となっているが、諸装置や無形固定資産などを一括した「その他」経費は逆にプラス１４.８％と２年連続で増加したほか、建設利子や人件費を含めた「間接費」も前年度実績の２倍近い額（プラス７７％）に増加した。

・「核燃料費」、対前年度比マイナス３４.５％に

ウラン精鉱費、転換費、濃縮費、加工費、再処理費、貯蔵費、輸送費などが含まれる「核燃料費」は、９６年以降、緩やかな曲線を描きながら増加していたものの、今回調査では、前年度比３４.５％の減少となった。

・ 「試験研究開発費」も最低水準

（略）

・原子力関係売上高、９２年度実績から３５％の減少

鉱工業全体の２００３年度の原子力関係売上高は、９１年度以降で初めて１兆５０００億円を下回った前年度実績（１兆４９８０億円）からさらに３.３％減少し１兆４４８２億円となった。過去１３年間で最高を記録した９２年度実績の２兆２４１０億円と比べると約３５％の減少。

・「燃料サイクル」部門の売上が２割減

部門別では、原子炉機器・関係設備や原子力材料、機器据付け分野をまとめた「原子炉機材」部門が対前年度比５％増の４５８８億円になったものの、「燃料サイクル」部門（核燃料物質や濃縮役務、再処理役務、廃棄物処理処分役務、核燃料輸送役務、および核燃料サイクル機器の分野を網羅）が前年度から１９.９％減少して２７４９億円になったことが全体の売上高低下につながった。

　　（略）

・一層の売上減少を予想

本調査では、鉱工業における今後の原子力関係売上高を、毎回調査表に添付して実施しているアンケート調査に基づいて予想している。それによると、鉱工業の原子力関係売上見込み高は１年後に２００３年度実績のマイナス１３.４％（１兆２５４９億円）、２年後にマイナス１７.１％（１兆２００３億円）、５年後にマイナス７.８％（１兆３３５５億円）になり、売上高がさらに減少すると予想していることが明らかになった。

・支出高は「原子炉機材」中心に2年連続減少

支出高に目を向けると、０３年度の総額は対前年度比１１％減の１兆４１３２億円で２年連続の減少となった。９８年度に１兆４２２７億円となって以来、０１年度に１兆８１６６億円を記録したが、今回調査では過去１３年間で最小となった。

（略）

・「原子炉機材」「燃料サイクル」ともに一層の支出減少を予想

総支出高の将来見込みは、１年後の０４年度は０３年度比６.２％減の１兆３２５５億円、２年後は同じく０３年度比で１５.９％減少して１兆１８９２億円。５年後は１兆２２７６億円になると予想されている。

（略）

・研究支出の減少傾向に歯止めかからず

原子力機関への出資金や海外技術導入費を除いた鉱工業全体の研究支出高は対前年度比マイナス１.８％の３００億５３００万円となった。過去１３年間でみると、９７年度に８５２億４４００万円を記録したものの、９８年度には５０２億２４００万円（マイナス４１.１％）に急落し、その後も減少傾向に歯止めがかからない状態が続いている。

（略）

　研究開発の活動状況指標である「研究投資率」は研究用・総支出高を売上高で除して計算しているが、０３年度はほぼ前年度並みの２.２％だった。

（略）

・「燃料サイクル」部門の生産設備投資高が６割減に

２００３年度の鉱工業の生産設備投資高は１２７１億円。全体の７８.４％を占める「燃料サイクル」部門が対前年度比でマイナス５９％（９９６億円）となったことが影響して、全体でも５１.６％の大幅減少となった。

（略）

・ピーク時から２８％減少

２００３年度に原子力関係の業務に携わった鉱工業および電気事業の従事者数（事務系を含む）は、前年度から２７３０人減少（マイナス５.３％）し４万８５３４人となった。本調査を開始して以来、最高を記録した１９８２年度（６万７４６８人）と比べると約２８％の減少。また、同年度以降でみても初めて５万人を下回った。電気事業は前年度から０.４％増加し１万３２１人となったが、鉱工業は６.８％（２７７３人）減少し３万８２１３人となった。（表─２）

・さらに減少を予想

今後の見込みについては、電気事業の原子力関係従事者数がほぼ横ばいであるのに対して、鉱工業では従事者数がさらに減少するとみられている。

（略）

・運転保守部門の技術者が増加傾向

電気事業の原子力関係従事者のうち技術系従事者（研究者を含む）をみると、「運転・保守部門」の占める割合が大きいのが特徴。１９９９年度以降で見ても常に６０％以上を占めていることに加えて、人数・割合とも上昇する傾向にあり、建設から保守にウエイトが移ってきている状況が伺える。

（略）

・鉱工業、「設計」「原子炉機器製造」部門の人員減少に歯止め

最近の傾向として、鉱工業の技術系従事者のうち、「設計」と「原子炉機器製造」の人員減少が顕著であったが、今後の予想をみると、そうした傾向にも歯止めがかかりそうな見通しとなってきた。

（略）

今後事業が本格化していくとみられる「再処理、廃棄物、処理処分部門」の従事者数は対前年度比３.９％増の１２０９人となった。９９年度には４３４人で、技術系従事者全体の１.５％を占めるに過ぎなかったが、０１年度には３倍の１３０６人に増加、シェアも４.７％に上昇した。

（略）

・取扱い総額は縮小するも電気事業向け核原料物質が大幅増

商社による原子力関係の取り扱い高は４１６９億円で対前年度比マイナス１８.７％。年毎に増減が大きいという特徴はあるものの、８０年代に記録していた１兆円台と比べると規模は確実に縮小している。０３年度を見ると、国内取扱い高（２３６３億円）の占める割合が５６.７％と最も高かったが、金額比では前年度実績から２５.７％減となった。輸入取扱い高は１７５７億円で６.４％の減少。輸出高は４８億円で前年度からは３１.６％減った。

納入先は「電気事業」の占める割合が最も高く、国内取扱い高の９０.８％を占めた。

（略）