[政府] 閣議決定、国会に提出

政府は１８日、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案」（バックエンド新法案）と「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案」（炉規法改正案）を閣議決定、国会に提出した。４月以降審議、成立の見通し。

バックエンド新法案は、資金管理法人への積立ての義務付け、資金管理法人からの取戻し、同法人の監督などを骨子とする。資金管理法人は営利目的のない一法人を指定、同法人が作成する業務規定の認可、監督命令、立入検査などを通じて監督する。積立ては原子炉設置者などが毎年度、再処理等の実施計画を経済産業大臣に届け、積立額算定により行う。資金管理法人からの取戻しも承認を受けた計画に従い行う。

一方、炉規法改正案は核物質防護規制強化、クリアランス制度導入、廃止措置規制充実など。

クリアランスは、核種毎に、どのように再生利用・処分されても年間０・０１ミリＳｖを超えないクリアランスレベルを設定、このレベル以下は一般産業廃棄物として再利用する制度。国は事業者の測定・判断方法を認可し、測定・判断結果も確認する。廃止措置規制の充実は、国による廃止措置計画の認可を義務付け、廃止措置終了時も国の確認が必要になる。