[原子力産業新聞] 2005年2月24日 第2272号 <2面>

[原子力委員会] 国際問題検討WGが初会合

原子力委員会・新計画策定会議の国際問題検討WG(座長=内藤香・核物質管理センター専務理事)は21日、第1回会合を開催、核不拡散強化や原子力利用の国際協力・展開などの議論を開始した。

第1回会合では国際的な核不拡散の強化に向けた国際展開のあり方を議論。事務局は核不拡散体制の維持・強化の論点として、保障措置、輸出管理、安全保障構想(PSI)、技術的貢献など挙げ、これらの活動を引続き継続することが重要との見解を示した。

委員からは、「日本国内の核不拡散政策は世界が認めるが、国際貢献は遅れている。適格な知識を持ち核兵器を有する国に対しても核不拡散の貢献策を考えるべき」(神田委員)、「現長計策定時に比べ核不拡散を巡る状況は悪化、反面、原子力発電には世界的に前向きな動きがある。この変化を今長計に反映させ、理念だけでなく現実的な政策にも触れるべき」(遠藤顧問)、「エルバラダイ構想に対する考え方を整理する必要はないか。国際展開は必要だが人材養成が重要」(須藤委員)、「北朝鮮問題、テロ問題など危険な状況。世界は日本の将来的な核兵器保有に対して疑念を持っているとの認識も必要」(千野委員)。「国際的なエネルギー紛争を防ぐために原子力の平和利用で世界に貢献するという観点が必要」(宅間委員)、「保障措置高度化に対し技術開発での貢献も有意義」(若林代理)等の意見が出された。

WGは今回の議論を踏まえ3月16日開催の次回会合で、核不拡散強化に対する意見を集約するとともに、原子力利用に関する国際協力のあり方も検討する。


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