[原子力産業新聞] 2005年2月24日 第2272号 <3面>

[米・DOE] 新規原子力など増に

米エネルギー省(DOE)は、2006年度予算要求の一環として、新規原子力発電所建設へ向けたイニシアチブと、大学の原子力プログラム向け資金の増額を勧告した。DOEの予算要求は、原子力、科学技術分で5・2%増え、2006年度は5億1080万ドル(約540億円)。

原子力2010イニシアチブには、5600万ドル要求した。これは、新規原子力発電所の建設を通じて、エネルギーの多様性とセキュリティの拡充を求める計画であり、政府要求は今年よりもほぼ13%多い。同プログラムは原子力産業界と政府が協力して、新規原子力発電所の建設に関わる技術、規制、制度面の不確実性をなくすために計画されている。

政府は、第4世代原子力システム・イニシアチブの資金を3970万ドルから4500万ドル(47億円)へ増額、原子力水素イニシアチブの資金を124%増やして2000万(21億円)ドルに増額することを要求している。放射性廃棄物プログラムに6億540万ドル(686億円)確保しており、今年の5億7240万ドルより多い。また、大学の原子炉燃料支援プログラムは若干増え、2400万ドル(25億円)になった。増額は、特別研究員の追加、奨学金や補助金の追加、大学進学前教育を支援する新規活動を反映している。DOE予算要求全体は234億ドル(2兆4570億円)であり、2005年度の239億ドルより、2%減少している。


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